確定申告　アフィリエイト　主婦　サラリーマン　住民税

アフィリエイター主婦や副業サラリーマンの税金（所得税と住民税）

アフィリエイトやアドセンス収入が増えてくると気になるのが確定申告ですよね。

確定申告とは、毎年1月1日～12月31日までに生じた所得を申告して、税金の額を決定させます。

全てのアフィリエイターに確定申告の義務があるわけではありません。

しかし、所得が一定額を超えると確定申告をして税金を納める必要があります。

会社員など副業アフィリエイターも専業主婦アフィリエイターも同様です。

また、アフィリエイターが支払う税金は所得税以外にも住民税が必要です。

「確定申告は聞いたことあるけど、実際いくら稼いだら必要になってくるのかな・・・。」

「確定申告の必要がなくても住民税の申告しないといけないの？」

「青色申告と白色申告どちらなのかわからない？」

とお悩みのあなた。

今回はアフィリエイターの税金について詳しく解説していきます。

アフィリエイトの確定申告とは

確定申告をして税金を納める必要があるのは、

1年間（毎年1月1日～12月31日）に生じた全ての所得額が一定の金額以上あった場合です。

専業、副業問いません。

つまり会社員の方が副業してアフィリエイトされている場合も、専業主婦でアフィリエイトされている場合も所得額が一定額を超えている場合には確定申告が必要です。

確定申告は、翌年の2月中旬から3月15日までの間に所轄の税務署で行います。

確定申告にはそれぞれ定められた条件があります。

どの種類の確定申告が必要であるのか下記で詳しくみていきましょう。

収入・所得のちがい

確定申告が必要か否かはアフィリエイトで得た所得金額によって異なります。

ここで大切なことは収入と所得の違いです。

収入とは、アフィリエイトで稼いだ総収入のことです。

所得とは、アフィリエイトの総収入から必要な経費を引いたものです。

つまり、総収入―必要経費＝所得 です。

確定申告が必要であるかどうかは副業や専業など生活状況によっても変わってきます。

次の項目で詳しく見ていきましょう。

確定申告が必要なアフィリエイター

確定申告が必要なアフィリエイターは以下に該当する方です。

①アフィリエイトの年間の所得が２０万円を超える給与所得者（副業）

②アフィリエイトの年間の所得が３８万円を超える者（専業主婦や無職のアフィリエイター）

※アフィリエイト以外にＦＸやオークション、株等で収入がある場合は、その所得も合算する必要があります。

①副業アフィリエイター（会社員など給与所得者）の場合

会社員やパート、アルバイトなど、会社からお給与を貰っていて副業としてアフィリエイトされている方は①に該当します。

この場合、給与以外の年間（1月1日から12月31日まで）の所得が２０万円を超える場合は確定申告が必要です。

例）収入が３０万円あっても必要経費が１５万円であれば確定申告の必要はありません。→総収入３０万円－必要経費１５万円＝所得１５万円

②専業主婦アフィリエイターの場合

専業主婦や無職でアフィリエイトされている方は②に該当します。

この場合、年間の所得が３８万円を超える場合は確定申告が必要です。

確定申告が不要なアフィリエイター

アフィリエイトの収入は発生していても確定申告の必要ない方は以下のとおりです。

①給料以外の副業（本業以外の収入）の所得が２０万円以下の場合

※所得が２０万円以下でも住宅ローン控除1年目や医療費控除等で確定申告を行う際には全ての所得を申告しなければいけいません。（下記参照）

②専業アフィリエイター（専業主婦や無職）で所得が３８万円以下の場合

確定申告をしないとどうなるの！？

確定申告は自主申告制ですが法的に申告する義務があります。

故意、不意にかかわらず確定申告を行わなかった場合は、税務調査が来たり無申告加算税や延滞税など追徴課税になる可能性があります。

マイナンバー制度の導入によって無申告は必ずばれてしまいます。

そのため必ず確定申告しましょう。

確定申告するのを忘れている場合も過去5年間は遡って申請することができます。

アフィリエイトの必要経費とは

所得とは総収入から必要経費を差し引いた額です。

総収入―必要経費＝所得

では、必要経費とはどのようなもののことをいうのでしょうか。

経費とは、アフィリエイトするうえで必要な費用・運営管理費・アフィリエイト活動費等のことです。

主なアフィリエイトにかかる経費を図に表示しました。

※経費として認められるかどうかは管轄の税務署等によっても異なります。

また、家賃代・水道光熱費・交通費・車両費等はアフィリエイトで使用した分のみのため割合計算をします。

わからないことがあれば税務署にお問い合わせ下さい。

確定申告の区分（雑所得と事業所得―青色申告と白色申告）

確定申告にはいくつかの区分にわけられており、区分に応じて申告の方法が変わります。

確定申告が必要な方はご自身がどの区分で確定申告が必要か調べておかなければいけません。

ここで詳しく見ていきましょう。

まず、アフィリエイトの場合は事業所得と雑所得の区分に分けられます。

毎月継続的に収入がある場合には事業所得、継続的収入がない場合には雑所得になります。

そして事業所得の場合には、青色申告と白色申告の2種類あります。

青色申告

継続的にアフィリエイト収入がある。

税務署から「青色確定申告承認申請」をされている場合。

青色申告をする場合、確定申告される年の3月15日までに「青色確定申告承諾書申請」及び開業届の提出が必要です。

青色申告は複式帳簿を記載し、その帳簿に基づいて所得を申告します。

青色申告をしている個人事業主の場合は、「１０万円控除」と「６５万円控除」の2種類あります。

青色申告特別控除で最大６５万円の経費が認められます。

「３８万円＋６５万円（青色申告者の控除額）＝１０３万円」の範囲内であれば扶養・配偶者控除を受けることができます。

アフィリエイターで青色申告（個人事業主）になった場合でも１０３万円の範囲内であれば扶養からはずれることはありません。

※青色申告をする場合、確定申告される年の3月15日までに「青色確定申告承諾書申請」及び開業届の提出が必要です。

参考記事→【専業主婦アフィリエイター】扶養（配偶者控除）内の範囲は38万,103万,130万？

白色申告

税務署に「青色確定申告承認申請」をしていない場合は白色申告になります。

年間所得が２０万円以下でも確定申告が必要な場合

年間のアフィリエイト所得が２０万円以下でも下記に該当する場合は全ての所得を申告する必要があります。

• 不動産所得がある方
• 医療費控除を受ける方
• 住宅ローン控除1年目の方（最初の年のみ）

上記に該当する場合には、所得額を計算して確定申告する必要がありますので注意しましょう。

所得税の確定申告が不要の場合でも住民税の申告は必要！？

アフィリエイトで収入を得ている場合は、所得税の他に住民税を納める義務があります。

所得税の確定申告は税務署で行いますが、住民税の申告はお住いの市町村の役場で行います。

所得税は上記で説明したように、会社員など会社からお給料を貰っている場合は20万円、専業主婦や無職の場合は３８万円を超えなければ確定申告の必要はありません。

税務署で確定申告した場合は税務署から市区町村へ税金の情報が渡されますので住民税の申告は不要です。

確定申告を行った場合は住民税の納付書類が送られてきます。

しかし、確定申告を行わない場合でも住民税の申請が必要になるケースがあります。

住民税はそれぞれのお勤めの状況によって変わりますのでこちらで一つ一つ見ていきましょう。

住民税の申告が必要な方とは！？

会社から給料を貰っている場合（会社員・パート・アルバイトなど①の場合）

●アフィリエイトの所得が２０万円以下の会社員

所得税の確定申告は必要ありませんが住民税の確定申告は必要です。

所得税の確定申告→不要　住民税の申告→必要

●アフィリエイトの所得が２０万円を超える会社員

所得税の確定申告をすると税務署から市区町村へ税金の情報が渡されますので住民税の確定申告は不要です。

所得税の確定申告→必要　住民税の申告→不要

専業主婦や無職でアフィリエイト収入がある場合（②の場合）

●アフィリエイトの所得が33万円以下の専業主婦や無職の場合

所得税も住民税も確定申告は不要です。

所得税の確定申告→不要　住民税の申告→不要

●アフィリエイト所得が33万円以上38万円を超えない専業主婦や無職の場合

所得税の確定申告は必要ありませんが、住民税の確定申告は必要です。

所得税の確定申告→不要　住民税の申告→必要

●アフィリエイト所得が３８万円を超える専業主婦や無職の場合

所得税の確定申告が必要です。

所得税の確定申告をすると税務署から市区町村へ税金の情報が渡されますので住民税の確定申告は不要です。

所得税の確定申告→必要　住民税の確定申告→不要

確定申告に必要な書類

• 青色申告決算書または収支内訳書
• 確定申告書
• 源泉徴収税額がある方はその支払い調書・源泉徴収税額が分かるもの

まとめ

いかかがでしたか？

確定申告は税務署で2月中旬から3月15日まで受付しています。

各税務署に税務相談室が設けられていますので、わからない点などございましたら税務署に確認してください。

今回、確定申告が必要でなかった方も、所得が増えれば確定申告が必要になります。

翌年の確定申告に備えるためにも、必要経費の領収書はきちんと保管しておくことをお勧めします。